いわゆる「保証人」には、単なる「保証人」と「連帯保証人」の２種類があります。この２つ、名前は似ていますが、中身は大違い。ポイントは、連帯保証人がお金を借りた本人と同じ責任を負わされるのに対し、保証人には「催告の抗弁（民法第４５２条）」と「検索の抗弁（民法第４５３条）」の権利があることです。催告の抗弁とは、「保証人である私に言う前に、お金を借りた本人に請求してよ！」と求めること。検索の抗弁とは、「本人が財産を持ってるから、先にそっちを差し押さえて！」と求めることです。つまり保証人の場合、まずはお金を借りた本人が財産を処分し、それでも足りない分を支払う責任を負います。でも連帯保証人の場合、返済を求められたら、たとえ本人がお金や財産を持っていたとしても、お金を返さなければならないのです。
では、ローン会社との契約で、借家住まいさんが「保証人」となっていればセーフか？　といえば、残念ながらそうではありません。お金を貸すのが商売のローン会社から借金をすることは、「商行為」です。日本の法律では、商行為の保証人は、すべて連帯保証人と見なされるのです（商法第５０３条、５１１条２項）。つまり、知り合いからお金を借りたような場合なら、書類上「保証人」となっていれば、「まずはA男に……」と言うことができます。でも、相手がローン会社の場合、返済を求められたら、とにかく返さなければなりません。返済せずにいると、給料差し押さえなどの強制執行をされる可能性あるので、気をつけましょう。