離婚後、親権などを持たない側の親が子どもに会う権利のことを「面接交渉権」といいます。面接交渉権は法律で決められたものではありませんが、これまでの裁判などを通して認められてきた、親の権利。面会することで子どもに悪い影響を及ぼしたりするような場合を除き、一方的に拒否することはできません。養育費を支払わないのはいけないことですが、養育費の支払いと親子の面会は、もともと別の問題。「養育費を払わない男なんかに、息子は会わせない！」という理屈は成り立ちません。でもマミ子さんにしてみれば、「払うべきものを払わないくせに子どもに会う権利を認められるなんて、不公平だ！」と思うのも当然でしょう。それなら泣き寝入りせず、法律の力を借りて、元夫から養育費を取り立てましょう。
マミ子さんのように、離婚の際、慰謝料や面接交渉権などについて調停を行った場合、その結果は「調停証書」にまとめられています。調停証書は、元夫が養育費の支払いを約束した証拠。家庭裁判所に申し出れば支払いを勧告してもらえ、それでも払わない場合は、給料から天引きするなどの強制執行も可能です（家事審判法第15条、民事執行法第１５１条など）。ちなみに、離婚の際、養育費などの取り決めを書類にしなかった場合、離婚後にあらためて調停を申し立て、重要事項に関する取り決めをすることもできます。
離婚後の親子の面会も養育費の支払いも、「子どものため」であることを忘れずに。子どもの幸せを願うなら、両親がお互いに責任を果たすことが大切です。